黒船か？日本版移民政策の不安

激増していく外国人。

グローバリゼーションという事もあるのでしょうが、私に言わせれば、単なる少子化の弊害のひとつです。

しかしこれは、海に囲まれ、しかも東洋の果てにある我が国では、有史以来の変化であります。

下手を打つと、日本国とか日本人というアイデンティティーが消失しかねません。


私自身もウンと若い頃、欧州のある国で”日系企業の駐在員”という肩書を持たず、単身で働いていた時があります。

個人的には、楽しかった思い出のほうが圧倒的に多いのですが、『外国人』であるがゆえの、どうしようもない辛さも結構ありました。

それは気候に例えれば、もの凄く寒暖の差が激しいというか、大げさに言えば、天国と地獄が入り混じったような有様です。



時代や国・地域に関係なく、身内を優遇し、よそ者にきついのはむしろ自然なことです。

自らの集団からドロップアウトして他の集団に入り込む者にとって、覚悟すべき事柄のひとつでしょう。

そんな差別や迫害をスタート地点として、努力して自力で這いあがっていくのが、正攻法だと思います。


見方にも依りますが、我が国の（他国に比べれば）外国人に甘い体質は、双方の為にならないような気がいたします。

無理だろうけど、20年後の日本を見てみたい。

吉と出るか凶と出るか。

（・・・怖いもの見たさ？）




「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か？
https://news.infoseek.co.jp/article/bunshun_9631/



↓上のURLの本文（量が多いので前半のみ）


国会が紛糾している。外国人労働者の受け入れ拡大にともなう入管法の改正について、だ。 　この問題は、政治家からは長年タブー視されてきた。なぜかといえば、票に結びつかないからである。一般的な有権者にとって外国人労働者は遠い存在であったし、「移民」という言葉を使えば「治安が悪くなる！」「雇用が奪われる！」という反発が容易に予想される。 　今回、6月の「骨太の方針」発表からほとんど準備なしでフタを開けてしまったことで、マスコミや世論を巻き込み、混乱がさらなる混乱を招いている。


30年前から議論されていた外国人労働者受け入れ


外国人労働者受け入れの議論自体は、実は今に始まったことではない。1988年には政府内に「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」が設置され、労働人口の減少に伴う外国人労働者の必要性が説かれていた。いまから30年も前の話である。 　日本ではすでに100万人以上の外国人労働者が働いている。本来的には正規の労働者ではない技能実習生や、働く留学生も合わせて50万人を超えている。そこへさらに、新しい在留資格として「特定技能1号、2号」が加わるという。 　コンビニや居酒屋でアルバイトをしているような、わたしたちにとって一番身近な外国人労働者は、ほとんどが留学生だ。留学生の数はこの30年間で約10倍に増えた（2017年末の時点で約31万人）。

なぜ、これほど増えたのか。なぜ、労働者ではないはずの留学生が労働力としてカウントされ、結果的に日本経済に組み込まれているのか。 　その理由と背景を紐解いていくと、今後の「外国人労働者との付き合い方」も見えてくるように思う。


留学生のアルバイトに対して“ユルい”日本

いま、日本には約31万人の留学生がいる。そのうちのほとんど、29.7万人がなんらかのアルバイトをしている（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」2017年10月末）。留学生には“資格外活動”として「原則的に週28時間まで」のアルバイトが認められているからだ。 　学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。 　そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている。

83年“資格外活動”解禁時の牧歌的なテンション

日本の留学生にはじめて“資格外活動”が解禁されたのは1983年。第1次中曽根内閣で入管法が改正され、週20時間程度のアルバイトができるようになった。 　当時の世論はどのような反応だったのかと思って、閣議決定された当日（6月21日）の新聞を調べてみると、予想とは裏腹に好意的な記事が並んでいて少し驚いた。 　「アルバイトを通じて、わが国の文化、社会を理解することが国際交流を深めるうえで有意義であるとの秦野法相の考え」（読売新聞） 「アルバイトの『原則自由化』は西欧先進国にも例がない。各国で事情が違うため、一概に比較が出来ない面はあるが、世界でも画期的な方針としている」