１億総白痴化 ⇒１億総ゲーム奴隷化？

今年71歳の私は、まさにテレビと共に生まれ育ちました。

生まれた頃はラジオしかなかった時代から・・・映像を伴う『テレビ』がもたらしたもの、その影響力は甚大でした。

カラーテレビを初めて見た時も、（それまで映画の『総天然色』はありましたが）、本当に驚きました。

私を含め、ほとんどの子供たち（団塊世代の後期？）はテレビに熱中しました。


一方、テレビが世に出た当初、社会評論家の故：大宅壮一氏は、テレビを『低俗』とし、国民『一億総白痴化』すると名言し、警鐘を鳴らしました。

『映像＋音声』と言う情報を受け取るだけで、人間の想像力や思考力が低下すると、危惧したようです。


しかし、現在の子供たちをもし大宅氏が見たとしたら、ショックであの世から蘇ってくるかもしれません。

何の話かって、むろん『ゲーム』です。

現代の子らは、テレビはあまり見ないようですね。

『ゲーム』です。


『プレステ』だの『スイッチ』だのだけでなく、スマホでも『ゲーム』はできます。

普通の子供？は、学校から帰って5秒以内？に『ゲーム』を始めます。

毎日長時間、今は冬のせいもあって、ゲームで引き籠もり生活。

『公園に行っても、誰も遊んでいないから』と言って、家に帰って『ゲーム』三昧。


親のできることは、せいぜい『１日に何時間まで』と、時間制限だけ。

（実際は、制限されればされるほど、『ゲームをしたい』と言う、”欲求”は募るものです）


良いのか悪いのか分かりませんが、イイ大人まで『ゲーム』にハマっている人は多いようです。


私の場合ですが、若い頃からゲームなんて、「時間の無駄」＝「人生の無駄」と思っていたし、全く興味はありません。

何で面白いのか、何かの役に立つ（←この発想も昭和？）のか、分かりません。

もっとワクワクすること、もっと楽しいことは幾らでもあるのに・・・・



『ゲスの勘繰り』じゃないですが・・・・

ひところ研究された、そして実際に使われた”サブリミナル⁽効果⁾”が、ゲーム映像に仕込まれていて、
子供（や大人）たちは、”ゲームの奴隷”となるよう、洗脳されているのでは・・・なんて思っちゃいますね。


注：”サブリミナル効果”とはーーー　↓

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%AB%E5%8A%B9%E6%9E%9C



また眼（視力）の医学的観点からも、『ゲーム』が良いとは思えません。

小さな画面を間近（10数センチ）で、長時間凝視する。

遠方視力が悪くなるのは当然として、画面から放出される電磁波？は、網膜や水晶体、硝子体に何らかの影響を及ぼすでしょう。

それらの症例が出てくるのは、近未来の話ですね。



しかし・・・繰り返しますが、なんで『ゲーム』をしたいのか・・・・（私ジジィには分からん）。

私は時代遅れの老人？


それとも、これは、なんかの『陰謀』・・・

タグ：テレビ ゲーム 大宅壮一 一億総白痴化 低俗 プレステ スイッチ スマホ サブリミナル ゲームの奴隷 電磁波 網膜 陰謀

10万送れ！ マスクは要らない

アベノマスクは全く不要ですが、10万円は早く欲しい。

ベーシックインカム的に、騒ぎが鎮まるまで毎月10万だともっと良い。

それから、米や野菜など食材を配ってくれると助かります。



非定期雇用だったので、失業保険も退職金も、セーフティーネットは何も無い。

（外国人留学生以下の待遇です）

貯金が底を突いたら、どうやって食べていく？

そんな庶民の心情は、議員連中、公務員、上級国民やお金持ちには、理解できないでしょうね。

『パンが食べれないなら、ケーキを食べればいいじゃない』とマリー・アントワネットが言ったというが、我が国の対応はそれに近い。


個人的には、COVID－19も、数ある病気のひとつにすぎないと思っています。

都市封鎖などの対策をほとんどしていないスウェーデンやベラルーシが、他国に比べ感染者・死者数が特別多いという結果は、今のところ出ていないようです。

仕事を奪われ収入を無くして引きこもり、感染予防をして感染＆発症しなかったとしても、私は別に嬉しくはないです。

他の疾病や病気に較べ、致死率が格段に高いわけでもない。

既に人間界・動物界にまで広まったこのウィルスを抑え込もうとするより、ウィルスに慣れて馴染んで、共に生きて行くしかないのでは・・・。

無数にある他のウィルス同様、すでに水・空気・植物、つまり全地球的に『感染』しているかも知れないのに。


連日の集団パラノイア的なメディア報道にも、飽き飽きしました。

共同親権は必要

夫婦が離婚した時には、そこに至る諍(いさか)いがあったわけです。

『顔も見たくなくなった』夫婦に未成年の子がいた場合、日本では『どっちがとるか？』という流れになります。

そこに円満な解決は少ないです。

しかし、欧米先進国の多くのケースでは、まず”子供ファースト”の解決が執られるようです。

もともと「子供は親の所有物じゃない」という考えのもとに、封建的な分配のような解決法は取りません。

思うに、（乱暴な言い方ですが）勝手に結婚して、勝手に子供を作って、勝手に離婚する親なんて、もともと信用に値しないという事でしょう。

全ての子供には将来があって、夢や希望があります。

人により、国により、意見の相違はあるでしょうが、まず第一に子供の事を考えるべきです。

下のコラムのように、現状のわが国の現状は、今の時代にそぐわないように思います。




親による｢誘拐｣が容認されている日本の異常 なぜ離婚後の共同親権が認められないのか



https://toyokeizai.net/articles/-/292845


隠れた誘拐大国ニッポン――。近年、夫婦が別離した際などに、片方の親が子どもを連れ去り、もう片親が会えないという問題がメディアなどで取り上げられるようになっている。実際、配偶者と別れることを考えている相談者から、子どもの親権を確実に取るにはどうしたらよいかと聞かれたら、「日本では子どもを連れて家を出るのがいちばんだとアドバイスせざるをえない」とある弁護士は明かす。 日本の伝統的家族観は、母親が子どもの面倒を見て、父親が働いてお金を持ってくるというものだ。そのため、日本には両親の別離後も両親が子どもを共同で監護するという発想がなく、日本の警察や司法は片方の親による子どもの「連れ去り」を事実上容認している状態にある。その表向きの理由は、連れ去りを罰することは、それを容認するよりも、子どもに悪影響を与えるから、というものだ。

妻との口論後に子どもを連れ去られた

日本で言うところの連れ去りは、英語では「abduction」といい、通常、誘拐、拉致と訳される。ところが、日本ではこの行為を誘拐や拉致とは別のことのように捉えている。「片親が他方の親の同意なく子どもを連れ去ることは『誘拐」と表現するべきです」と児童精神分析に詳しい東京国際大学教授の小田切紀子氏はいう。 片方の親が子どもを連れ去った場合、裁判所や警察は介入しない。しかし、連れ去られた側が子どもを取り戻した場合、介入が起こる。このシステムでは、子どもを最初に連れ去った親が有利となる。連れ去った期間が長ければ長いほど、連れ去られた側の立場は弱くなる。

馬場満氏は昨年11月5日、妻との口論後に2人の子どもが連れ去られたと主張する。それ以来、彼が子どもに会えたのは30分間だ。子どもたちは彼の家から2キロもない場所に住んでいるが、会うことは許されていない。 子どものうちの1人は慢性的な病気で、離れて以来、馬場氏の知らないうちに2度入院。不眠症に苦しむ馬場氏は仕事を辞め、現在は夜タクシー運転手の仕事をしている。目下、さいたま家庭裁判所に子どもを取り返す訴えを起こしているが、子どもに会える可能性についてはあまり楽観視していない。実は、馬場氏自身15歳のときに父親に連れ去られ、父親から母親を嫌うように教えられた。「母親に再会できるまでに36年かかった」と、彼は話す。

別の日本人の父親は5年前に妻がふさぎ込み、生後6カ月の子どもを連れて実家に帰ったという。彼は急いでそこへ向かったが、息子に会うことが許されたのはたったの4時間。そしてその後は1年7カ月もの間、息子に会うことができなかった。 父親は養育費を支払っているが、父親が子どもに会えるのは月に1回、2時間。父親は裁判所で親権を求めたが、裁判官は、母親の行った連れ去りは違法ではなく、母親に引き続き監護養育を継続させることが子の福祉に合致するとして、彼の求めを拒否した。妻が再婚した場合、彼女の新しい夫は、子の父親の同意なしに子の親権者となることができる。 この2人の父親のケースは、日本で何千件と生じていることの一例にすぎない。



マクロン大統領に窮状を訴えたフランス人

こうした連れ去りでは、多くの場合、別居を通じ、子どもを連れ去られた親は子へのアクセスを失う。連れ去った親は事実上、残された親への訪問をどの程度許可するか、あるいは、訪問を認めないかなども決めることができる。連れ去った親が面会を拒否した場合、残された親が面会権を得られたとしても、1カ月2、3時間、場合によっては連れ去った親の監視下など、とんでもなく厳しい条件下での面会となる。親権や面会をめぐって係争中の場合は、面会はさらに制限的にしか認められないことが多い。

一方、日本で事実上容認されている連れ去りは、海外でも大きな問題となっている。6月26日、G20に先駆けて東京のフランス大使館でスピーチを行ったフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランス人男性3人と面会した。いずれも、子どもが日本人妻に連れ去られたと主張している父親だ。1人は、元妻から送られてきた子どもの写真を持ってきていた。写真では子どもが両手を高くあげ、父親から送られた誕生日プレゼントを持っている。ただし、プレゼントの封は開けられていないままだ。
別の父親はマクロン大統領に、去年の夏のある夜に帰宅すると、家にはベッドと洗濯機、そして自分のパスポートしか残っていなかった、と話した。2人の子どもは妻に連れ去られてしまっていた。妻は家庭内暴力を訴えてシェルターに数週間避難していたのだ。もっとも父親はこれを否定している。
その父親は子どもたちが連れ去られたことを警察に報告した。そこで警察官に告げられたのは、それは「プライベート」な対立であり、警察の管轄外だということだった。だが仮に彼が子どもを取り戻そうと連れ去った場合、彼は誘拐で逮捕される。つまり彼はもう2度と子どもに会えないかもしれないということだ。 妻が昼間にひっそりと家に帰っていることに気づいた彼は、家とその周辺にくまなくカメラを仕掛けた。彼は録画された映像で、妻が7カ月の娘を車のトランクに閉じ込めているのを確認。だが、児童保護センターはそのビデオを受理するのを断った。
彼は子どもの連れ去りに関して、現在までに弁護士費用などに多額の費用を費やしてきた。家に帰る途中で妻と子どもに出くわして迷惑行為で訴えられないよう、子どもたちに会わないように迂回している。彼の件は現在、裁判中だ。 国際間の連れ去りの被害者はまだラッキーかもしれない。国境を越えた子どもの誘拐に対応する「ハーグ条約」があるからだ。同条約は子どもが国境を越えて連れ去られた場合、子どもを元の居住国に直ちに返還することを原則としている。もちろん母親による連れ去りも対象だ。日本もアメリカやヨーロッパ諸国からの圧力を受け、2014年に91番目の国として同条約に署名している。2014年以降多くのケースがこの条約のおかげで解決してきた。


子どもから親を奪っていいのか

外務省が最近、ハーグ条約についてのシンポジウムを開催した際、参加者によれば、登壇した最高裁判所の家庭局の澤村智子課長は、日本のハーグ条約の実施状況に自信を見せていたという。とはいえ、ハーグ条約では日本国内で起こっている誘拐は解決できない。 「確かに連れ去りのほとんどは、母親が父親との関係で深刻な問題に直面しているときに起こる。だからといって、必ずしも子どもから親を奪ってよいことにはならない。国内でも、連れ去りは原則として違法であることが明確にされるべきだ」と、ある弁護士は言う。 こうした連れ去りが頻繁に起こる背景には、日本では離婚後の共同親権は認められていないことがあるだろう。そのため、子どもの養育に2人とも深くかかわってきたカップルでさえ、片方だけが100%親権を得るという以外の選択肢はない。

「日本では毎年、約20万件の離婚が起こっており、両親が離婚する子どもの数は離婚の数とほぼ同数です。その3分の2は、もう連れ去られた側の親と会うことはありません。これは、子どもにとって、このうえなくつらいことです」と、小田切教授は言う。 多くの日本人の父親は今でもこうした状況をしかたがないと思っている。しかし、多くの女性が働くようになり、3分の1のカップルが離婚している中で、単独親権制度は正当化されがたくなっている。家庭内暴力の被害者である親や子どもを守るためには単独親権が必要な場合もあるだろうが、子どもの両親が共同親権に同意しても認められないというのは、どう考えてもおかしくないだろうか。

片親が家庭内暴力を主張するケースもある。アーティストのミナコさんも元パートナーのそうした主張に苦しんできた1人だ。「前夫は、私が子どもたちに薬を与えすぎる、と言って私を子どもたちから引き離しました。彼はそう主張して医者からの証明を取ってきたのです。日本は家庭内暴力の虚偽の主張について適切に対応ができていません」と、彼女は話す。 民法第766条では、離婚後の監護を「子の利益」に基づいて決めることが要請されているが、「子どもの立場から見れば、共同親権が最良のシステムだ」と、専修大学の早川眞一郎教授は話す。ウェストミンスター大学のマリリン・フリーマン教授が、子どもの時に片親を奪われた成人34人を調べたところ、多くが「消えない不安感」や「生きているというよりも生き残っている」という気持ち、「繰り返される自殺未遂」といったトラウマを抱えていることがわかった。こうした研究は日本ではなされていない。

マクロン大統領も連れ去りを嫌悪している

だが、変化は海外からの圧力によってもたらされるかもしれない。国籍や背景が異なる人々の離婚の増加によって単独親権システムが世界中の激しい非難にさらされている。日本と海外の父親が提携し、7月末には、国際連合人権理事会にこのシステムが子どもの権利条約に違反していると訴える予定だ。
6月末のG20でも、イタリアのジュゼッペ・コンテ首相が安倍晋三首相に子の連れ去りを巡る状況について不満を述べた。同首相は6月半ば、6歳の息子と4歳の娘を日本人妻によって連れ去られたイタリア人のトッマーソ・ペリーナ氏と電話で16分間話した。彼は2人の子どもたちに面会できない状態だ。「首相の私すら問題を解決できない」と、コンテ首相も頭を抱えている。 マクロン大統領も連れ去り問題には嫌悪感を持っている。6月26日に3人のフランス人の父親と対面した後、大統領は同日の夕食で安倍晋三・昭恵夫妻にこの問題を持ち掛けた。「到底受け入れられない、嘆かわしい状況がある。この状況に立たされているフランス人がいるのを放っておけない。彼らの子どもの基本的な権利と彼らの親としての権利は守られなければならない」とマクロン大統領は翌日、明らかに心を動かされた様子で語った。

日本の外交上の課題の1つは、北朝鮮による日本人の子どもの誘拐だ。それは確かに“普通の”誘拐よりおぞましい。「だが、フランスの子どもたちが日本で誘拐され、それが罰せられないままで、どうやって日本はわれわれのサポートを得ようというのか」と、あるフランス人外交官は話す。 「私は日本を守るためにここにいる。ドナルド・トランプ大統領が日本とアメリカの関係は一方的だと言っているけれど、それは正しい」と、米軍基地で働くマイク・ブレザー氏は言う。彼は妻との離婚手続き中で、14歳の息子に面会することができない。8歳の娘とは、かなり限られた形でまだ面会できるものの、離婚が成立してしまえば娘との面会も打ち切られるのではないかと不安に思っている。
「アメリカには、昔は奴隷制度があった。でも日本の単独親権システムはある意味でそれよりも悪い。親と子という、最も基本的な人間関係を壊すことを許しているからだ」

子供は幸福度低下のもと？

日本の少子化には様々な原因がありますが、以下はその第一候補でしょう。


最新調査で判明！ 親の幸福度を低下させるのは、子育てにかかる大きすぎる費用

https://www.businessinsider.jp/post-187114


（上のURLの本文は末尾にコピーしました。）



まぁ、ウチの事で言えば、経済的に苦しくなるという点で、あたっていると言わないといけないでしょうね。

世間一般でも、義務教育の小中学生の時でさえ、その他に掛かる【習い事の費用】と【塾の費用】。

家庭差は有っても、一人当たり年間で50～100万円前後は掛かっているでしょう。

子供が2人なら2倍、3人なら3倍です。

習い事も塾も無しと云うのは、日本人気質からして難しく、庶民層には大変な負担となっています。

バカげた話ですが、現実です。

それが、子供を作らない（＝少子化）大きな要因となっっているとしても、不思議ではありません。

北欧諸国などでは、教育費は全てが無料という国も幾つかあり、彼我の隔たりを感じます。

日本も「もう少し何とかならんかな～」と云うのが正直な感想です。



昔のことを言っても仕方ないですが、私の子供の頃（半世紀以上前）と比べて、「世の中は良くなっているのだろうか？」という単純な疑問はあります。









（以下は冒頭のURLの本文です）

これまでの研究で、おとなは子育てをしている時期に幸福度が低下することが分かっている。

だが、最新の研究は、幸福度が低下するのは子どもを持つことによる経済的な負担のためで、子どもがいること自体が原因ではないと示している。

アメリカでは、子どもを18歳まで育てるのに約25万ドル（約2780万円）かかる。



子どもを持つことは、必ずしも親を幸せにはしない。 事実、これまでの研究で、一般的に子どもを持つことは親の幸福度を低下させることが分かっている。 だが、ある最新の研究がついにその不幸せの原因を見つけたかもしれない。お金だ。


全米経済研究所が2月に出版したデビッド・ブランチフラワー（David Blanchflower）氏とアンドリュー・クラーク（Andrew Clark）氏の研究成果報告書によると、子育てがもたらす経済的な負担を除けば、子どもを持つことは親の幸福度を低下させず、上昇させるという。 研究者らは、ヨーロッパで2018年までの10年間、約100万人を対象に調査を行った。調査対象者に人生の満足度を毎年1～4点で評価してもらうとともに、｢この12カ月間で月末に請求書の支払いが困難になったことがあるか？ ｣と尋ねた。

回答者の幸福度は、子育てをしている時期に低下した。

そして、この幸福度の低下の原因は明らかだった。それは経済的な苦労であり、子どもを持つことそのものではなかった。メリルリンチの2018年のレポートによると、アメリカでは子どもを18歳になるまで育てるのに25万ドルかかる。ヨーロッパの一部の国でも、同様にかなりのお金が掛かると報告されている。


ブランチフラワー氏はBusiness Insiderに対し、｢『請求書の支払いが難しいか？ 』と尋ね始めたときに分かったんだ｣｢ただ1つの小さな変数を見ることで、データがひっくり返り、物事を違うように見ることができた｣と語った。



ブランチフラワー氏は、学生ローンや若い世代の間の不完全雇用とともに、子育てにかかる費用が増えていることが、新たに親になった人々の家計の最大の負担の1つになっていると指摘する。最新データによると、アメリカでは1週間の子育てにかかる費用が143ドル（約1万6千円）に増えている。


｢子育てにはかなりのお金がかかるため、一部の親にとっては請求書の支払いが難しくなっている｣と、ブランチフラワー氏は報告書に書いている。｢我々の研究は、子どもを持つことで親が不幸になるという観念をいかにひっくり返せるかを示したものだ。親が抱えるさまざまな経済的困難を含め、家計の状態をコントロールできれば、子どもの存在が人生の満足度に及ぼすマイナスの影響は消え、プラスに変わる｣と、同氏は言う。


言い換えれば、｢請求書の支払いに困るようにならない限り｣子どもは親の幸福度を上げると、同氏は書いている。


また、研究成果報告書の筆者らによると、10歳以下の子どもよりもティーンエイジャーの子どもの方が親の幸福度を低下させ、一般的に1人親の方が2人親の家庭よりも幸福度が低いという。